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民事再生

「民事再生法」この名前を聞いたことはありますか?最近民事再生法を申請したのはデパートのそごうや松本引越しセンターなどがあり大企業が民事再生法を申請するケースが多く見られえます。

松本引越しセンターの場合は引越し専業の業者としては国内5位という位置付けながらも民事再生法を申請するにいたりましたが、大阪地方裁判所は松本引越しセンターの民事再生法適用の申し立てを棄却しました。そして破産宣告を受けました。尚、負債総額は60億円近いと発表されました。

また民事再生法の利用についてはこれといった制限はなく、株式会社は当然のごとく、有限会社や個人事業者、または学校法人や医療法人などといった非常に幅広い分野で誰でも利用することが出来ます。

民事再生法の具体的な効果などは、倒産しかけた会社の再建手段と考えてください。

以前は「和議法」という法律があり、これは現在の民事再生法のような効力をもっているのですが、この和議法には「担保権の実行制限」がありませんでした。

この「担保権の実行制限」が新設された民事再生法の効果は非常に絶大でした。従来では再建しようにも財産となるトラックや工場が差し押さえれれおり、どうしようも手の施しようがないというような状況を打破しました。

民事再生法をするにあたり、綿密な再生計画案を作製・提出したり債権者集会を開く必要があります。

しかしながらも残念ながら裁判所にて認可が下りなかった場合、または債務者が破産となる要因を持っている場合にはそのまま破産宣告を受ける場合もあります。

近年、民事再生法を申請する企業が目立っていますが、なぜ近年ここまで「民事再生法」という言葉をよく耳にするかといいうと、それは当然ながら世界的な不況のあおりお受けて各種金融機関も貸し渋りを行い再建する手立てを模索しながらもやむを得ず倒産してしまう企業が多いからです。

民事再生法が出来た背景には、従来の和議法では破産が濃厚になってからしか手続きの申し立てができませんでした。しかし民事再生法によって、破産原因が発生する恐れがある段階で事前に再建の準備に取り掛かることが出来ると言うのが大きな違いです。

また、和議法と民事再生法には要する時間にも大きな違いがあります。

従来の和議法では申し立てから手続き開始まで半年以上要したのに対して、民事再生法では約二週間と非常に短くなっているがわかります。

単純にみてもこの差は非常に大きく、早い段階で再建の準備に取り掛かれると言うのは大きなメリットではないのでしょうか。

 

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Last update:2016/8/18